相続税は日本弱体化装置だった！
経営者は様々な税を納めた後、残ったお金に相続税55％がかかる…相続税を払うため会社を売らざるを得ない
今回は、とんでもない政府計画が発動しているのを見つけたのでお伝えしていきます。
本当にとんでもない計画です。
まずはこちらをご覧ください。
『（元動画「日本未来会議チャンネル」より）
出演者・株式会社CBTソリューションズ 野口社長
「僕ら経営者というのは、消費税を払い、所得税で55％取られ、法人税で余った金額から40％取られ、残った金額が内部留保になるわけですけど、それを株で取る時は、今20何％ですけど、来年から30何％に、10％さらに上がると。
で、その最後に残った金額を相続するのに55％かかるんですよ。
例えば財産が100あるとした時に、そんな現金で取らないから、普通経営者って。
現金なんか２ぐらいしかなくて。
土地が10あって、会社が90あるわけですよ。
みたいな配分になっているんですよ。
でも、国はこれに対して、全部に相続税をかけてくるんですね。
子どもは55億円納めないといけないんですよ、税金。
で、そんな金ないから、会社売らないといけないんですよ。
必死に育てた会社も、叩き値で売らないといけなくて。
維持するためには55億円払わないと、誰かが。成り立たなくて。
必死に頑張ったから子どもに残したいって思ってるのも、娘たちはそんな55億円も税金来たら困るから、放棄するしかないんですよ。
っていうような中で、さらに相続税を上げるって言ってることが、これ何の罰ゲーム？
努力する人いなくなりますよ。』
はい。ていうことで、こちらは教育関係のベンチャー企業で年商100億円を超えている株式会社CBTソリューションズの野口功司社長のお話だったんですが。
今大変問題になっている相続税の話です。
これ、（お金持ちが亡くなった時に財産の半分を取られるという小さい話ではなく）ただの日本弱体化装置だったんですね。
日本一高い日本の相続税
日本はどれだけ財産があっても、3代続いたら財産無くなる
で、まずシンプルな話、日本の相続税って、世界一高いんです。
まあ、これはAIに、もうシンプルに、「相続税高い順でランキング作って」って言って、作ってもらったものです。
で、まずシンプルに日本が55％で一番高いと。で、2位が韓国、4位がアメリカとなっているんですが、でも、これそんな変わらなくない？とも思いますよね。
例えば4位のアメリカが40％で、日本が55％なんですけど、なんか倍とか3倍っていう話ではないし、そんなに大きい差なの？と一瞬思うんですよ。
ですが、これメチャクチャデカい差で、これよく言われることなんですが「日本は、どれだけ財産持ってても、3代続いたら財産無くなる」って言われますよね。相続税を何回も取られて。
基礎控除が日本は少ない
じゃあ実際、100億円持ってる人がいて。
で、日本とアメリカで3代回したらどうなるか、シュミレーションしてみるとこうなんですよ。
日本では21億になってて。で、アメリカでは50億になる。
3代回したら、ゼロになるって言うほどではないけど、確かに日本の方がアメリカより半分以下になってますよ。20億と50億ですからね。
じゃあ、これを5代目まで回してみましょうとやってみると、こうなんですよ。
日本は6億。アメリカは32億残ってるわけです。これはね、かなり大きいですよ。
でね。じゃあこの差って、たった15％の差なの？それでそうなるの？っていうと、そうじゃなくって、基礎控除の差なんですよ。
基礎控除って何かって言うと、要はアメリカではね、100億円に対して40％の相続税をかけて。で、よし、国が40億もらっていくねではなくて。
まず、君100億持ってるねと。じゃあ、それ全部に税金かけるんじゃなくて、約1500万ドル（22億）引いてから、税金かけてあげるね。なんですよ。
だから、100億持ってたら、まず22億円引いた78億円に対して40％の税金がかかるんです。
これ、大きいですよ！
なんでかっていうと、つまりあなたが例えば22億持ってて、それを子供に相続する時には、相続税かからないっていう事なんですよ。実際かからないです。
これは、デカすぎますって。
で、日本にも基礎控除ってあるんですが、日本の場合、3600万円なんですよね（笑）
で、さらに、中国には相続税そのものが無いんですよ（笑）
なにこれ!?こんなんで、勝てます？ねえ。ムリゲーじゃないですか、そもそも。
こんな税制ほったらかして、勝てるわけないと。
政治家は相続税がかからない
政治家に2世が多い理由
でね、さらに、税理士YouTuberのスガワラクンによると、政治家は相続税かからないんですよ？
何でかって言うと、政治家は政治団体に財産を（全部）預けて。
で、亡くなった後、子どもがその政治団体を継げば、そこには相続税がかからないっていうルールがあるから。
僕これ聞いた時思いましたよ。
だから、政治家は2世が多いのね、ということなんですよ。
どういうことかっていうと、親が自分の政治団体にカネを貯めておいて、その政治団体ごと子供が継ぐ。
だから、政治家は子供を2世にしたがるんだ、政治家にしたがるんだっていう事ですね。
自分がしこたま集めたそのカネが貯まってる政治団体を赤の他人に継がせたくないっていう事なんですよ。もう完全に家業になってるわけです。
あの国会議員の椅子がね、自分の家の資産を守る道具にされてるっていう事なんですよ。
相続税に苦しんだ大企業
で、相続税のこともっと言うと、さっき話したことなんか序の口で。もっと大きな問題があるんですよ。
それが、冒頭、野口社長もおっしゃってましたが。
資産が100あるとしたら、経営者なんか、現金は2くらいしか持ってなくて。
で、土地は10、自分の会社（の株）が90とかなんだと。
で、自分が経営してる会社（株を持っている会社）も資産とみられて、それにも相続税がかかるんですね。
これが大変厄介で。
①大戸屋
例えば大手飲食チェーン店の大戸屋。
まあ、元々ここはね、創業家と経営陣が揉めてはいたんですが、創業者の三森氏が亡くなって、大戸屋の株を妻と長男が相続したんですが、そこに巨額の相続税がかかってきたと。
で、それが払えないので、銀行から借金して相続税を払った。
ですが、恐らく無理してたんでしょうね。
やっぱりこれちょっと株売らなやってられないということで、相続した大戸屋の株を30億円で売って、借金の支払い、相続税の支払いに充てたっていうことなんですよ。
で、株売ったらその会社への経営権、支配権が弱まりますよね。
だから結果、創業家が大戸屋の経営から事実上離れたということがあったんですよ。
つまり、相続税がね、一つの大きな原因で創業家が会社の支配権を失ってしまった。
そんな話なんです。
②ニチイ学館
で、こんな例はもう1個や2個じゃなくって。
例えばニチイ学館っていう年商2000億円を超える大手の資格スクールなんですが、元々上場してたんですけど、創業家が相続税を払う現金がないので、ニチイ学館の株を売って現金200億円を用意しようとした。
でもそれをしたら、株価の大幅な下落が考えられて、ただ単に他の株主を損させて終わるだけなので、一般株主に事情を説明して（裁判になったが）。
で、一般株主の株を買い取って、非上場化して、創業家が経営に関与できるっていう形を残したっていう。
まあ、大変儲かっている大手企業ですら、相続税なんていうハッキリ言ってしょうもないもんに困って、経営の母体が変わっちゃうくらいの話になってるわけですよ。
だからこんなね、税金なんていうものが経営の主体が変わってしまうくらいインパクトのある存在であっていいの？と思いますけどね。
だって、税金ってそもそも安定した国家運営をするために取るっていうモノですよね。
ですがそれが今、経済を不安定化させる要因になっちゃってるわけですよ。
それ、本末転倒だと思うんですよね。
あくまでも、主役は民間の経済活動で、税金なんて二の次でしょう。
で、その余裕のある所から取るでいいじゃないですか。
なんで元気に経済活動してる企業がね、大ダメージを受けるくらい取ってしまうんですか？おかしいですよ。
税金が経済を不安定化させる要因になっちゃってますよ。
企業価値の見積もり方が高く設定されている日本
「純資産価額方式」で見積もる日本…多くの国が「市場価値型」で見積もる
でね、ブリジストンなんか、2代目が亡くなった後の相続税がもうエグくて。
遺産は1600億円なのに、相続税は1000億、国に取られてるわけですからね。
もう、メチャクチャなんですよ。
で、これにもカラクリがあって。
要は、この会社は何円の価値!!っていう企業価値の見積もり方が、日本は高くなるように高くなるように設定されてるんですね。
まあ、例えば極端な話、Aっていう企業があっても、日本で見積もったら1000億円の価値で。で、アメリカで見積もったら500億円の価値みたいな感じになってるわけです。
まあ、そしたら日本の方が相続税高くなっちゃいますよね。
だから、見積もり方にも問題があって。
で、その日本の見積もり方が「純資産価額方式」っていう見積もり方で。
他の主要国の多くは「市場価値型」っていう比較的安い金額が出る見積もり方式を取ってるんですよ。
アメリカもイギリスもドイツもフランスもカナダもオーストラリアも「市場価値型」で。
日本はもうとにかく民間からカネを取ろう取ろう取ろう取ろうとしてるんですよ。
こんなに取って、民間にカネ無くなりますやん。
シンプルに経済潰してるだけの話になってるわけです。
日本政府が仕掛ける２つのこと
で、ここからですよ皆さん。
まあ、この時点でとんでもない話で。
早く日本政府は、この相続税を是正してくれーって思うんですが、それをなぜかやってくれないのが日本政府で。
今政府はね、この相続税について、さらなる２つの事を仕掛けてきてます。
①株を相続する時に相続税を上げる「非上場株の相続評価見直し」
１つは、株を相続する時に、相続税を上げようっていう話です。
いやいやいやと。
先ほどお話した通りね、企業の株を相続する時、今の税額でもメチャクチャ厳しいっていう話なのに、もっと取ろうと検討してるっていう話です。
正気ですか？と。
記事見ていきますとね、「非上場株の相続評価見直し、国税庁が過度な節税抑止 一部は増税に」っていうことで。
まあ、過度な節税がされてるから、ちょっとそういうことができないようにしていくよ。
で、そういう事をちょっと検討して、2027年に増税の方向に持っていくからね。
みたいな記事なんですが。
そんな過度な節税ができてるんであれば、皆相続税で困ってませんっていう話じゃないですか。
でも、こうやって大手新聞で記事になり出したら、もうだいたい実現化していくのがお決まりのコースですよ。
だってもう、我々がどれだけ反対したって、勝手に決まっていくんだもん。
まあ、とにかくね、こうやって企業の株を引き継いだ時に、相続税上げていこうみたいな話が検討されてると。
で、そしたら当然、多くの人はその上げられた相続税を払う時に、株を売らないと払えませんよね。
まあ、今までだってね、経営権を失ってしまうぐらい株を売らないと払えないっていうケースがあったんですから。
②非上場株を海外で売りやすくする「日本の非公開株、世界最大の米取引所で売買へ」
じゃあそこでね、その売り先をどこにするか。
相続税を払うために株を売る。その売り先をどこにするか。
2つ目の仕掛けを政府はしてきてるわけです。
それが、こちら。
『日本の非公開株、世界最大の米取引所で売買へ 』っていう事で、非上場株をね、海外で売りやすくするっていう事が、これもう検討ではなく、ほぼ決定し、今その準備に向いて動いている段階だということです。
今でも別にね、海外にでも誰にでも非上場株って売れるんですが、海外に売りやすい仕組みを整えてるという話です。
いやー、これはね、モロですよ。
相続税で株を売らざるを得ない状況を整えておいて、さらに今それを値上げようとしていて。
で、その売り先として、海外を用意しておくっていうね。
お見事ですよ。
よくこんなこと思いつきますよね。
で、これを懸念されているのが、元官僚の宇佐美典也氏なんですが次のようにおっしゃってるんですよ。
そしてその返信欄では以下のようなコメントが
って言われてる状態なんですよね。
だからこれもう、一体どこまでやられるんですかね？日本って。
もう国民、限界じゃないですか、ハッキリ言って。
で、そんな状況なのに、「まだまだ国民の生活を外国に切り売りしていくで～。さあ、もっと売れそうなところはどこかな～？」とかやってるわけでしょ？
どうやったら支持できますか？どこに希望がありますか？
国民の事を全く考えてないでしょう。
富裕層も富裕にならず、中間層は貧困層へ
大問題を放置し、どうでもいいことを進める高市政権
で、さらに言うと、こんなニュースもあります。
日経新聞。「日本では「富裕層の富裕化」は観察されず」ということで内容を見てみると。
世界的には富裕層のさらなる富裕化が進んでいるのに、日本ではその現象は見られませんでしたっていう記事なんですよ。
で、グラフで見ると、これが世界で、これが日本です。
富裕層の所得も下がってますよ。
日経新聞でもね、『日本の直面する課題は「富裕層の富裕化なき低所得層の貧困化」といえます。』と締めてるんですが。
まさにそうなんですよ。
今の日本、中間層は貧困層へ落ち、富裕層も収入が下がってる状態っていう事で。
誰が得してんの!?っていう話なんです。
で、誰がこんなカスみたいな制度を国民に与えてんの？っていう事なんですよ。
こんなもん、一刻も早く変えてくれ。明日変えてくれっていう話じゃないですか。
でも、全く変えようとしてないでしょ？こんな大問題を。
で、やろうとしてるのは、ベビーシッターにお願いしたら、ちょっとだけ減税しようとかいう話でしょ。
高市早苗首相国会での参議院決算委員会での答弁
高市「まあ先ほどちょっとベビーシッター家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども。
たとえばあの～さっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしているご家庭てもですね、親の体調不良時であったり。
あの～家庭内で一人で子育てしていて。で、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい。色んな時ってありますよね。
まあそういう時に、あの一時的に例えば1時間。時間単位でベビーシッターが必要なこともあるかもしれない。
それから、自分が本当に体調不良が長く続いた場合にですね、家事支援サービスも利用したい。
まあ、そういうケース、私あると思うんですよ。
だからこれ、働いてる方だけに向けたメッセージではなくて、まあ誰でもそういったサービスを必要な時に使える。
で、使った場合に、多少このお高いものというイメージがあるけれども、金銭的な負担がそれほど重くなく必要な時に活用できるようにしようということ。
これはニーズがないというより、むしろあの～多くの女性達から、それいいねと私は言われておりますので。
あの～これはもうすべての子供、子育て世帯に対して、切れ目ない支援をしていくという方針に基づいた者でございます』
しょぼすぎますって。それで日本何とかなるんですか？と。
本当にもう大幅減税しないと、もう庶民にカネ無いですよ。
どうします？全員餓死するまで増税しそうですけど、このままだと。
で、こういうのを解決するには、減税と積極財政なんですが。
こちらの動画で産経新聞特別記者の田村秀男氏が「2026年度は財政データを計算したら7～8兆円の緊縮ですよ。だから絶対景気は良くならない。」っていうことを仰ってました。
まあ、7，８兆円の緊縮ってどういうことかっていうと、実際の数字とは違いますが、シンプルに言うと、政府が100兆円財政出動したら、税金で107兆円集めちゃってるみたいな話なわけなんですよ。これで経済よくなるわけないっていうことなんですよ。単純化するとね。
で、更に恐ろしいのが、そのあと参政党の松田学さん仰ってましたが、「来年度も概算要求を見ると緊縮財政。全然増えてない。」
積極財政でも何でもないとのことですよ？
あれ？なんか今年までは石破（茂）さんが決めた枠組みでね、予算決めないといけないから、来年からは高市さんが決めた骨太の方針に沿った予算編成でいけるから、来年からなんだみたいな話してませんでしたっけ？これ大きな問題と思いますけど。
（以下 SNSのコメント）
本当に来年は積極財政になるんですか？
で、概算要求っていうのはね、各省庁が来年度は僕これくらい予算欲しいな～っていう予算要求（各省庁の希望金額）で、だいたい確定の予算って概算要求より減るんですよね（笑）実際減ってるんですよ。
だからもう、この時点でおかしいんですが、こんな大事なことをね、賢いはずの言論人さんたちもあまり騒いでないという所が一番の問題な気がします。
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